NPO法人のメリット

NPO法人設立の３つのメリット

 

NPO法人をつくることで、下記のようなメリットがあります。

 

�@法人格を得ることができる   �A社会的信頼が得られる   �B税制上のメリットがある

 

それでは具体的にみていきましょう。

 

 

 
いままでの活動はどのような事をされていましたか？

 

法人格がない状態で活動をしていた際、困った事はありませんでしたか？

 

法人格を取得することで、法人として契約を結ぶことができます。

 

ですから、NPO法人の代表者が変わっても、所有権の移転などが不要となります。

 

またNPO法人名義で銀行口座を作ることができます。

 

法人格のない団体の場合でも「法人格のない団体名＋肩書＋代表者名義」などで口座を作ることができますが、団体と個人の資産の区別が不明瞭になります。

 
NPO法人の一定の情報は、都道府県庁や内閣府のポータルサイト上に公開されています。

 

直接都道府県庁に行けば、より詳細な情報を見ることができます。

 

このような情報公開制度があるため、社会的信頼を得られるといわれています。

 

ただし、社会的信頼を得られるかどうかは、NPO法人だからというよりも、各法人のそれそれの活動内容によってくる部分もあります。
 

 

 
NPO法人は、法人税法上の収益事業（下表）を行っていれば、その収益事業に対して課税されます。

 

１	物品販売業	１９	仲立業
２	不動産販売業	２０	問屋業
３	金銭貸付業	２１	鉱業
４	物品貸付業	２２	土石採取業
５	不動産貸付業	２３	浴場業
６	製造業	２４	理容業
７	通信業	２５	美容業
８	運送業	２６	興行業
９	倉庫業	２７	遊技所業
１０	請負業	２８	遊覧所業
１１	印刷業	２９	医療保険業
１２	出版業	３０	洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦もしくは小型船舶の操縦の教授、学校の入学者を選抜するため学力試験に備えるための学力の教授もしくは公開模試学力試験を行う事業
１３	写真業	３１	駐車場業
１４	席貸業	３２	信用保証業
１５	旅館業	３３	その有する工業所有権そのほかの技術に関する権利または著作権の譲渡または提供を行う業務
１６	料理店業その他飲食店業	３４	労働者派遣業
１７	周旋業
１８	代理業

上記の３４業種の事業を行っていれば、課税対象になります。

 

とは言っても実際には、事業規模、継続性などの点で課税されるかどうかの判断が分かれます。

 

税法上の収益事業を行っていない場合、法人住民税の均等割について、免除申請をして免除を受けることができます。

 

この点は営利法人との違いになります。

 

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