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自筆証書遺言の作り方

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自筆証書遺言書作成の大切なルール

 

自筆証書遺言書は、「遺言者が、その全文、日付および氏名を自署し、これらに印を押さなければならない」と定められています。この要件を一つでも欠いてしまうと、残念ながら遺言書は無効となります。
 
 

 

 

 

 

「相続させる」と書きましょう



遺言書を作成する場合に、法定相続人に特定の財産を取得させようとするときは、「A不動産は妻Bに相続させる」と書きます。
 
 

不動産の記載方法は正確に

不動産(土地とや建物等)が相続の対象となる場合は、遺言書への記載は登記簿謄本(登記事項証明書)に従って正確に記載すべきです。
 
 
 

全ての遺産を指定しましょう

記載がない遺産が出てきた場合等、遺産分割の問題の余地を残さないためにこの文言を入れておきましょう。
 
 

 

 

祭祀の主宰者について

 仏壇などの祭具や噴墓の所有権は、相続財産に含まれません。

 

民法ではそれらの所有権は、祭祀を主宰すべきものが承継すると記載しています。

 

遺言者は、祭祀主宰者を遺言で指定することができます。
 
 

 

遺言執行者を指定

遺言執行者を指定するか、しないかは、原則遺言者の自由です。

 

しかし、指定しておかないと、スムーズな遺言の執行ができなくなるおそれがあります。

 

そして遺言執行者には、執行の確実性を期するために相続人等の利害関係人よりも、行政書士等の専門家を指定しておくのがベターです。
 

 

家族へのメッセージ

最後に家族たちへの想い、遺言内の財産の分配方法についての理由などを書き残しておくことができます。

 

これを「付言(ふげん)事項」と言います。
 
 

最後に押印

自筆証書遺言書は、遺言書を全て自筆しなければいけません。

 

また、日付、署名、押印(できれば実印)が必要です。 
 
 

以上の流れで『自筆証書遺言書』は完成します。

 

ただ、自分では完璧と思っていても残念ながら日付がない、押印がない等で無効となってしまった遺言書を何件も見てきました。

 

確実なものにするためには「公正証書」で作成されることをすすめますが、どうしても自筆証書遺言が良い場合は当事務所若しくは近隣の司法書士、行政書士さんに最終的なチェックを依頼して下さい。

 

 


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