その遺言納得できません
先日父親が亡くなりました。
後から遺言書が出てきましたが、内容は相続人である私の兄に全ての財産を相続させる内容でした。
私も相続分があるのに、相続財産をもらえないのは納得いきません。
（男性・50代）
ご相談者様には「遺留分」を請求する権利があります。
ただ、注意しなければいけないのは請求をできる期間が定められているのです。
請求できる期間内であれば、当事務所にて内容証明郵便にて「遺留分減殺請求」を作成することができます。
お早めにご相談下さい。
遺留分とは「相続人に最低限保証されている相続分」
遺留分とは何かを一言で表すと、「相続人に最低限保証されている相続分」になります。
相続人とは言っても兄弟姉妹を除く一定の相続人だけ相続財産の一定割合を取得できる権利が認められています。
遺留分はなぜあるのか？
例えば・・・・あなたが未成年の子供二人を持つ専業主婦だったとしましょう。
一家の収入はご主人のAさんのお給料のみです。
ある日一家の大黒柱であるAさんが亡くなりました。相続人はあなたと未成年の子供二人の合計３人です。
葬儀が終わり遺品を整理しているとご主人の遺言書が出てきました。
なんと！内容は「自分の財産は全て愛人のEさんに遺贈する」との内容です。
あなたはと未成年のお子さん二人は、Aさんの遺産を１円も相続する事ができません。
これでは今後の暮らしに困ってしまいますね。
そこで登場するのが「遺留分」になります。
あなたとお子さん達は、遺留分を請求する権利が（この権利を遺留分減殺請求権といいます）あるのです。
このことにより、愛人のEさんに対し「遺留分をください！」（この請求を遺留分減殺請求といいます）と請求することで、相続財産から一定割合の相続分を取得することができるのです。
遺留分の請求期限
■請求期限
遺留分減殺請求は①「被相続人が死亡したとき」および②「遺留分が侵害されていることを知ったとき」から１年の間に権利を行使する必要があります。
期限内に権利を行使しないときは、時効よってに権利が消滅してしまいます。また被相続人が死亡してから１０年を経過したときも権利が消滅します。
「遺留分を請求します」と口頭で伝えてもかまいません。
しかし遺留分減殺請求には期限があります。
そのため、後に「言った」「言わない」で請求期限が切れてしまわないためにも、「内容証明郵便」を用いて請求するのが一般的です。
遺留分減殺請求には期限があります。期限が切れてしまわないためにも早めにご相談下さい
お問い合わせ・ご予約はお気軽に
アクセス
- 弟が行方不明で相続手続きができない
- 母が亡くなりした。遺言はありません。 相続人の１人（相談者の弟）８年前から私の弟が蒸発して行方不明で、預貯金の解約ができません。
- 母が重度の認知症で話し合いができません
- 相続人が認知症の場合は、遺産をどのように分配するかという話し合いをすることができません。 成年後見制度を利用しつつ、手続きを進めていくことになります。
- 妹が海外在住、相続手続きはどうしたらいいの
- 相続人が海外に住んでいると、遺産分割協議書に押印する「実印」が多くの場合ありません。 そのため実印の代わりに、サイン証明を大使館や領事館からもらう必要があります。
- 死亡した夫の借金を調査したい！
- 相続人より、相続人である証明として戸籍を信用情報機関へ送付することにより、消費者金融等での借り入れを調査することができます。
- 相続放棄した事実を連絡しなきゃだめ？
- 相続放棄はしたければ、相続人となった人に連絡してあげるべきか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 借金が理由で放棄したのであればなおさらです。 連絡をしなかった場合はどうなるのかをご説明します。
- 遺言書がある相続はどう進めればいいの
- 遺品を整理していたら、遺言書が見るかることがよくあります。 遺言書が見つかった場合は、遺言書の内容に沿って手続きを進めることになります。
