介護に貢献した親族は「特別寄与料」を請求可能に

 

 

 

これまで被相続人の療養看護を行った相続人が、仕事をやめた介護をしたり、介護サービス費用を負担したりした場合など、介護が特別な貢献であれば「寄与分」が認められ、その分の財産を取得することができました。

 

しかし、被相続人の子の配偶者など相続人以外は寄与分が認められず不公平だったこともあり、トラブルの原因となっていました。
そこで、平成31年の法改正で、亡くなった方の長男の妻など法律上相続人に該当しない親族が、無償で介護や看護をしていた場合も「特別寄与料」が請求できるよう法改正され、権利が保障されることになりました。

 

 

 

※こちらの「特別寄与料」の制度は 2019年7月1日からの施行になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

寄与分は特別寄与料は必ず支払われるものではありません。

 

 

 

 

寄与分や特別寄与料は、権利がある人が請求したからと言ってか必ず支払われるものではありません。

 

 

介護の考え方は人それぞれ違うのです。

 

 

そのため、他の相続人を納得させられる証拠を残しておく必要があります。

 

特に金銭の支払いが生ずる場合は、契約書、領収書関係など必ず記録を残しておきましょう。

 

相続が発生した際、寄与に対する対価を請求する際の証拠となり無用なトラブルを避けることができます。

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