相続手続き一覧

 

 

相続が開始した後は、様々な手続きを順序よく計画的に行わなければなりません。

 

 

ここでは、必要となる手続きを一覧表でご紹介します。

 

 

 

 

手続きの内容

 

窓口

期限

死亡届、埋葬許可証の交付申請 死亡地または本籍地の市区町村役場 7日以内
世帯主変更届(世帯主が死亡した場合) 住所地の市区町村役場 14日以内
電気・ガス・水道 各営業所 すみやかに
NHK受信料 NHK すみやかに
購読新聞 営業所、販売店 すみやかに
固定電話 電話会社 すみやかに
携帯電話の解約 携帯電話会社 すみやかに
クレジットカードの退会届 クレジットカード会社 すみやかに
生命保険金(死亡保険金)の請求 生命保険会社 すみやかに(3年で時効)
葬祭費支給申請(国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者が死亡した場合) 住所地の市区町村役場 葬儀後2年以内
埋葬費支給申請(健康保険の被保険者や被扶養者が死亡した場合) 全国健康保険協会または健康保険組合 死亡日から2年以内
健康保険証の返却・変更 市区町村役場またが事業主 すみやかに
被扶養者の国民健康保険への加入(家族が故人の健康保険の被扶養者だった場合) 住所地の市区町村役場 すみやかに
年金受給権者死亡届(年金を受給していた人が死亡した場合) 最寄りの年金事務所 10日(基礎年金は14日以内
未支給年金の請求(未支給の年金がある場合) 最寄りの年金事務所 すみやかに
加給年金額対象者不該当届(老齢厚生年金の加給年金額の対象者が死亡した場合) 最寄りの年金事務所 10日(基礎年金は14日以内
配偶者の国民年金加入(配偶者が国民年金の第3号被保険者だったとき) 住所地の市区町村役場 すみやかに
遺族基礎年金・遺族厚生年印の裁定請求 ケースに応じて異なる すみやかに(5年で時効)
寡婦年金の裁定請求(国民年金に加入していた人が死亡し、受給要件を満たしているとき) 住所地の市区町村役場 すみやかに(5年で時効)
死亡一時金の裁定請求(国民年金に加入していた人が死亡し、受給要件を満たしているとき) 住所地の市区町村役場 すみやかに(2年で時効)
遺言書の検認の申立て(自筆証書遺言がある場合) 遺言者の住所地の家庭裁判所 すみやかに
相続放棄または限定承認の申述(相続放棄または限定承認するとき) 被相続人の住所地の家庭裁判所 相続開始を知った日から3か月以内
特別代理人選任の申立て(相続人に未成年者と親権者がいる場合) 未成年者の住所地の家庭裁判所 遺産分割協議の開催まで
所得税の準確定申告(必要な場合) 被相続人の納税地の税務署 相続開始から4か月以内
預金の解約 預入の金融機関 遺産分割後すみやかに
不動産の名義変更(不動産を所有していた場合) 不動産を管轄する法務局 遺産分割後すみやかに
株式の名義変更 証券会社 遺産分割後すみやかに
自動車の名義変更 新しく所有者となる方の住所地を管轄する運輸局等 遺産分割後すみやかに
役員変更登記(死亡した人が法人の役員に就任している場合) 法人所在地を管轄する法務局 変更があった時から2週間以内

 

とにかく落ち着いて順序よく

 

 

いかがでしたか?

 

一覧にするとこんなに手続きが多いのかと心配になってしまった方もいらっしゃると思います。

 

 

 

しかし、期限が定められているものを取り急ぎ行い、後は3ヶ月〜半年を目安にゆっくりと手続きをされる方がほとんどです。

 

 

ご自分での手続きに不安がある場合はお気軽にご相談ください。

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行政書士鈴木りえ法務事務所
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