サービス管理責任者の実務経験

サービス管理責任者の実務経験

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ービス管理責任者になるためには

 

 

障害福祉サービスの提供に係るサービスの管理を行う者をサービス管理責任者と呼びます。

 

略して「サビ管」と言う場合もあります。

 

 

サービス管理責任者になるためには、サービス管理責任者として従事する時点で、障害者の保健、医療、福祉、就労等の分野における一定の実務経験を満たして、相談支援従業者研修・サービス管理責任者研修を修了していなければなりません。

 

 

 

 

なぜならサービス管理責任者の仕事は、障害特性や障害者の生活実態に関して豊富な知識と経験が必要であり、利用者の個別支援計画の策定・評価、サービス提供のプロセス全体の管理を行う技術がなければ勤まらないからです。

 

気になる実務経験と年数は下記の通りとなります。

 

いづれかを満たしていれば実務経験を満たしています。

@ 相談支援業務及び直接支援業務が通算して5年以上である者

 

A 社会福祉主事人用資格等でない者が@の直接支援の業務に従事した期間が通算して10年以上ある者

 

B @A(相談支援業務、直接支援業務、社会福祉主事人用資格等でない者が直接支援の業務に従事した期間)が通算して3年以上かつ国家資格等※1に係る業務に従事した期間が通算して3年以上ある者

 

 

それでは1つずつ確認していきましょう

 

 

 

@相談支援業務及び直接支援業務が通算して5年以上である者

 
サービス管理責任者の実務経験として、まず主になるのが「相談支援業務」と「直接支援業務」の経験になります。

 

相談支援業務と直接支援業務はきちんと定義が定められています。

 

相談支援業務の定義

 

身体または精神障害をもった方や環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある方の日常生活の自立に係る相談や助言、指導などのサポートを行う業務

 

 

直接支援業務の定義

 

1.日常生活を営むのに支障がある身体または精神障害を持った方の入浴や排せつ、食事などの介護を行うほか、障害を持った方や介護者に対して介護に関する指導を行うこと。
 
2.日常生活における基礎的な動作の指導や知識技術の付与、生活能力の向上のために必要な訓練のサポートを行うほか、その訓練を指導する方への訓練等に関する指導を行うこと。

 

 

 

相談支援業務の業務内容と経験年数

 

 

 

定義:身体または精神障害をもった方や環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある方の日常生活の自立に係る相談や助言、指導などのサポートを行う業務

 

  業務内容 実務経験年数
地域生活支援支援事業、障害児相談支援事業、知的障害者相談支援事業、その他これらに準ずる事業(障害児(者)地域療育等支援事業、市町村障害者生活支援事業)の従事者

 

 

 

 

直接支援業務と合わせて通算5年以上

 

児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者またはこれに準ずる者(保健所、市町村役場の従業者)
障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、生活保護法の更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者(身体障害者更生施設、知的障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、身体障碍者福祉センター、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、身体障害者福祉ホーム、知的障害者福祉ホーム障害児施設の従業者)
障害者職業センター、障害者雇用支援センター・障害者就業・生活支援センターのその他これに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
特別支援学校その他これらに準ずる期間の従業者又はこれに準ずる者(特別支援教育コーディネーター、特別支援学級で主に相談支援の業務に従事した者)

医療機関において相談支援事業に従事する者で、次のいづれかに該当する者

 

(1)社会福祉主事任用資格を有する者

 

(2)訪問介護員2級以上に相当する者

 

(3)国家資格等※1を有する者

 

(4)施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事した期間が1年以上ある者

その他、上記アからカの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

 
 
 
 

直接支援業務(社会福祉主事任用資格者等)の業務内容と経験年数


定義:1.日常生活を営むのに支障がある身体または精神障害を持った方の入浴や排せつ、食事などの介護を行うほか、障害を持った方や介護者に対して介護に関する指導を行うこと。

 

定義:2.日常生活における基礎的な動作の指導や知識技術の付与、生活能力の向上のために必要な訓練のサポートを行うほか、その訓練を指導する方への訓練等に関する指導を行うこと。

 

 

社会福祉主事任用資格者等:(社会福祉士法第19条第1項各号のいずれかに該当する者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を終了する等により必要な知識及び技術を修得したと認められる者(訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者)保育士、自動指導員任用資格、精神障害者社会復帰指導員任用資格)

 

  業務内容 実務経験年数
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、精神病床その他これらに準ずる施設(身体障害者更生施設、身体障碍者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、障害児施設、精神障害者社会復帰施設、知的障害者デイサービスセンター、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム)の従業者

 

 

 

相談支援業務と合わせて通算5年以上

 

 

障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業(旧児童デイサービス事業を含む)老人居宅介護事業等事業その他これに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者(改正前の身体障害者居宅介護事業、知的障害者居宅介護事業、児童居宅介護事業、精神障害者居宅介護事業、身体障害者デイサービス事業、知的障害者地域生活援助事業、精神障害者地域生活援助事業、知的障害者地域生活ホーム事業、公的な補助金又は市町村等の委託により運営されている小規模作業所の授業者)
保険医療機関又は保険薬局、訪問介護事業その他これらに準ずる施設の従業者
特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設の従業者
特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれらに準ずる者(特別支援教育コーディネーター、特別支援学級において直接支援の業務に従事した者
その他、上記アからオの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事した者

 

 

つまり「相談支援業務及び直接支援業務が通算して5年以上である者」とは以下のいずれかに当てはまる者となります。

■相談支援業務で5年以上の実務経験がある

 

■直接支援業務(社会福祉主事任用資格者等)で5年以上の実務経験がある

 

■相談支援業務+直接支援業務(社会福祉主事任用資格者等)の合計期間が5年以上ある

 

 

 

A 社会福祉主事任用資格等でない者が直接支援の業務に従事した期間が通算して10年以上ある者

 
社会福祉主事任用資格者等で無い方は直接支援業務にて10年以上の実務経験が必要となります。

 

 

  業務内容 実務経験年数
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、精神病床その他これらに準ずる施設(身体障害者更生施設、身体障碍者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、障害児施設、精神障害者社会復帰施設、知的障害者デイサービスセンター、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム)の従業者

 

 

 

10年以上

 

 

障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業(旧児童デイサービス事業を含む)老人居宅介護事業等事業その他これに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者(改正前の身体障害者居宅介護事業、知的障害者居宅介護事業、児童居宅介護事業、精神障害者居宅介護事業、身体障害者デイサービス事業、知的障害者地域生活援助事業、精神障害者地域生活援助事業、知的障害者地域生活ホーム事業、公的な補助金又は市町村等の委託により運営されている小規模作業所の授業者)
保険医療機関又は保険薬局、訪問介護事業その他これらに準ずる施設の従業者
特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設の従業者
特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれらに準ずる者(特別支援教育コーディネーター、特別支援学級において直接支援の業務に従事した者
その他、上記アからオの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事した者

 
つまり「社会福祉主事任用資格等でない者が直接支援の業務に従事した期間が通算して10年以上ある者」とは以下のいずれかに当てはまる者となります。

 

 

例■「ア」〜「カ」にて直接支援業務で10年以上の実務経験がある

 

例■「ア」+「イ」の直接支援業務従事期間が10年以上ある

 

例■「ア」+「イ」+「オ」の直接支援業務従事期間が10年以上ある

 

 

 

B @A(相談支援業務、直接支援業務、社会福祉主事人用資格等でない者が直接支援の業務に従事した期間)が通算して3年以上かつ国家資格等に係る業務に従事した期間が通算して3年以上ある者

 

 

Bは国家資格等を持っている事で実務経験年数が3年と軽減されているのです。

 

 

※1国家資格等

国家資格等 資格に係る業務従事期間
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)又は精神保健福祉士 通算3年以上

 

 

 

 

相談支援業務、直接支援業務、社会福祉主事人用資格等でない者が直接支援の業務に従事した期間が通算して3年以上

 

 

相談支援業務

 

  業務内容
地域生活支援支援事業、障害児相談支援事業、知的障害者相談支援事業、その他これらに準ずる事業(障害児(者)地域療育等支援事業、市町村障害者生活支援事業)の従事者
児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者またはこれに準ずる者(保健所、市町村役場の従業者)
障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、生活保護法の更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者(身体障害者更生施設、知的障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、身体障碍者福祉センター、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、身体障害者福祉ホーム、知的障害者福祉ホーム障害児施設の従業者)
障害者職業センター、障害者雇用支援センター・障害者就業・生活支援センターのその他これに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
特別支援学校その他これらに準ずる期間の従業者又はこれに準ずる者(特別支援教育コーディネーター、特別支援学級で主に相談支援の業務に従事した者)

医療機関において相談支援事業に従事する者で、次のいづれかに該当する者

 

(1)社会福祉主事任用資格を有する者

 

(2)訪問介護員2級以上に相当する者

 

(3)国家資格等※1を有する者

 

(4)施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事した期間が1年以上ある者

その他、上記アからカの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

 

 

直接支援業務

 

  業務内容
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、精神病床その他これらに準ずる施設(身体障害者更生施設、身体障碍者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、障害児施設、精神障害者社会復帰施設、知的障害者デイサービスセンター、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム)の従業者
障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業(旧児童デイサービス事業を含む)老人居宅介護事業等事業その他これに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者(改正前の身体障害者居宅介護事業、知的障害者居宅介護事業、児童居宅介護事業、精神障害者居宅介護事業、身体障害者デイサービス事業、知的障害者地域生活援助事業、精神障害者地域生活援助事業、知的障害者地域生活ホーム事業、公的な補助金又は市町村等の委託により運営されている小規模作業所の授業者)
保険医療機関又は保険薬局、訪問介護事業その他これらに準ずる施設の従業者
特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設の従業者
特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれらに準ずる者(特別支援教育コーディネーター、特別支援学級において直接支援の業務に従事した者
その他、上記アからオの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事した者

 

 

 

 

 

ちなみに、ここで、1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることを言うものとします。

 

例えば、5年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が5年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が900日以上であることを言います。

 

まとめ

 

 

いかがでしたか?

 

サービス管理責任者の実務経験については、国家資格等があることで実務経験年数が軽減されていることがわかりました。

 

指定申請の際には以前の勤務先等より実務経験証明が必要となりますので覚えておきましょう。

 

 

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