NPO法人のデメリット

NPO法人のデメリット

NPO法人のデメリット

 
NPO法人のデメリットは以下の3つと言われています。

 

@ 年に1回の事業報告の提出

 

A 変更があった場合の手続きが面倒

 

B 会計書類

 

C 法人を解散したとき

 

それでは1つずつ確認していきましょう。

 

 

 

 

デメリット1・・年に1回の事業報告の提出

 
会社の場合、事業年度が終われた税務関係の処理をして終わりですね。

 

しかしNPO法人は都道府県庁への「事業報告」を行わなければなりません。

 

以前は提出せずそのままという法人もかなりありましたが、最近は都道府県庁が運営に対しても厳しい対応をするようになりました。

 

現在は、提出がない法人には初年度から督促の書面が送られることもあるそうです。

 

この事業報告は、大きな負担となるものではありません。

 

この程度の書類を継続して提出できないようであれば、NPO法人の設立はやめた方がいいと言えます。
 

 

 

デメリット2・・変更があった場合の手続きが面倒

 

 

NPO法人の場合、何か変更があったときは登記を変更するだけではなく、都道府県庁への届出が必要になります。

 

また定款を変更する場合には、原則として、設立と同じように事業計画書や予算関係の書類を作成し、縦覧期間、審査期間を経て認証を受けることになり時間がかかるのです。
 

 

 

デメリット3・・会計書類

 

 

会計に関しては、会計原則に則した会計処理をしなくてはなりません。

 

会社と同じように会計書類をつくってかまわないのですが、NPO法人で気を付けなければいけないのが、都道府県庁に提出する事業報告としての会計書類は、通常の会計書類とは違う視点で作らなければいけないのです。

 

 

税理士や会計士などに会計処理を依頼しているNPO法人は、その税務申告用の会計書類をそのまま都道府県庁の提出書類として使っていることがほとんどで、都道府県庁側もその点については何もいいません。

 

ただ、税法上のメリットのある認定NPO法人を目指す場合には、初年度からある程度のレベルをクリアした会計書類をつくる必要があると言えます。

 

 

デメリット4・・法人を解散したとき・・

 

 

原則として法人を登記すると法人住民税が課税されます。

 

ただ、メリットで記載したとおり、免除申請をすれば非課税になります。

 

また、法人を解散した時に財産が戻ってきません。

 

次の中から選定した団体や法人に財産を譲渡しなくてはなりません。

 

@NPO法人

 

A国または地方公共団体

 

B公益社団法人または公益財団法人
 
C私立学校法に規定する学校法人

 

D社会福祉法に規定する社会福祉法人

 

E更生保護事業法に規定する更生保護法人

帰属先を定めていない場合や不明瞭な場合には、国または地方公共団体に譲渡されるか、国庫に帰属されます。

 

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