法人設立のメリット

法人設立のメリット

法人か個人か?

 

 

派遣事業を始めるにあたって、まず法人にするか個人事業として行うのかを決める必要があります。

 

派遣事業は、介護事業のように法人であることが許認可の要件とされていません。

 

ですから個人事業において許可を取得することも可能です。

 

しかし、「基準資産額2,000万円、現金預金1,500万円」という資産要件のハードルがあり、毎月の派遣労働者の人件費などの運転資金や、法改正によるキャリアアップ措置等が義務つけられたことによる人的・経済的負担を考えるならば、基本的には法人形態における事業運営が適しているといえます。

 

法人にするメリット

 
法人として事業を開始する場合のメリットは次のようなものがあげられます

 

@ 社会的信用力がつく

 

A 資金調達の幅が広がる

 

B 有限責任となる

 

C 所得税より法人税の方が有利

 

D 節税の選択肢が広がる

 

@社会的信用力がつく

 
遣事業も取引先のほとんどは法人企業であるため、法人営業の世界の常識として「相手も法人でなければ取引しない」ということが往々にしてあります。

 

また、派遣労働者の募集・採用にあたっても、当然のことながら個人事業主よりも法人組織のほうが有利であり、優秀な人材が集中する傾向があります。
 

 

A資産調達の幅が広がる

 
派遣事業は基本的には派遣労働者の人件費を回転させていくことから、開業当初から資産需要がある業態だと言えますが、銀行等の金融機関の多くは、事業融資に関しては法人相手の貸付を中心に営業活動を行っています。

 

一般的に個人事業の場合の信用力は法人よりも落ちるため、創業融資のみならず制度融資等の資金調達でも、法人と比べて不利な状況に陥りがちです。

 

B有限責任となる

 
株式会社等の法人は、法的には出資者(株主)が所有していますが、その出資の範囲のみ責任を負う有限責任とされています。

 

派遣事業は、業界出身者が複数で出資し合ったり、外部の取引先等が出資して株主となるケースも多いため、その点でも法人形態が適していると言えます。

 

個人事業の場合は、出資の範囲の責任という発想ではなく、事業主が全ての取引の責任を負う無限責任となります。

 

派遣労働者の就業機会の拡大と継続を目的とする事業の拡張性から考えると、派遣事業にあまり適さないと言えるかもしれません。
 

 

C所得税より法人税のほうが有利

 
一般的には、所得が一定の水準を超えると法人のほうが税金が低くなる傾向があります。

 

このことを法人化のメリットの第一に挙げる人も多いです。

 

個人の所得税と法人税の仕組みが異なるため、単純な比較は難しい面がありますが、概略として考えるなら所得が2,000万円程度を超えると法人化した方が有利なケースといえるでしょう。

 

 

派遣事業許可には「基準資産額2,000万円等」といった資産要件があり、そもそも一定の財政基盤を持つ必要があることからも、法人形態のほうが妥当なケースと言えるでしょう。
 

 

D節税の選択肢が広がる

 
個人の繰越欠損の期間は3年なのに対して、法人では9年です。

 

また、法人は、要件次第で生命保険料控除の枠も大きくとれます。

 

個人の場合は家族は専従者給与となりますが、法人では役員になることができますから、所得の分配により節税できるケースがあります。

 

 

会社の形態としては、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などがありますが、派遣事業を目的とする会社を設立する場合は、株式会社の形態を選択する方がほとんどです。

 

派遣事業の場合には、広く対外的に取引を行い、積極的に募集・採用を行い、一定の資金需要が求めれられることから、基本的には株式会社の形態が適しています。
 

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許可要件
平成27年改正によって、労働者派遣事業の許可要件が改正され
許可申請必要書類
法人の場合に許可申請字に添付を求めれられる書類は下記の通りです

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