許可申請必要書類

許可申請必要書類

法人の場合の許可必要書類

 

 

 

@ 定款

 

A 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

 

B 役員全員の住民票(省略事項のないもの)(個人番号不記載のもの)

 

C 役員全員の履歴書

 

D 個人情報適正管理規定

 

E 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(直近の決算のもの)

 

F 法人税の納税申告書(別表1・別表4)

 

G 法人税の納税証明書(その2所得金額用)

 

H 事業所の使用権を証明する書類(賃貸借契約書・登記事項証明書等)

 

I 派遣元責任者の住民票省略事項のないもの)(個人番号不記載のもの)

 

J 派遣元責任者の履歴書

 

K 派遣元責任者講習受講証明書の写し

 

L 事業所のレイアウト図

 

M 自己チェックシート

 

N キャリア形成支援制度を有することを証する書類

 

・派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のための事務手続、マニュアル等またはその概要の該当箇所の写し

 

・就業規則または労働契約等の写し

 

・企業パンフレット

 

O 小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置として申請する場合の書類

 

・労働者名簿

 

・財産的基礎に関する要件についての誓約書

 

・常時雇用する派遣労働者数の報告について
 

 

必要書類の注意点

 

定款

労働者派遣事業を行うためには、定款の目的事項に「労働者派遣事業」の文言がなけれななりません。この文言がなければ定款に事業目的を追加する必要があります。

 

登記事項証明書

事業所の住所、取締役の氏名、代表取締役の住所等について、住民票や履歴書と一致しているかがチェックされます。

 

事業目的にも「労働者派遣事業が記載されている必要があります。

 

法人税の納税証明書

納税証明書は「その2 所得金額用」が必要です。
納税証明書は「その1(納付税額の証明)」「その2(所得金額の証明)」「その3(未納税額のない証明)」「その4(滞納処分のない証明)」の4種類があるため間違えないよう注意が必要です。

 

委任状により当事務所でも代理取得が可能です。

 

事業所の使用権を証明する書類

事務所が賃貸の場合は賃貸借契約書を提出します。
賃貸借契約書は、床面積、契約期間、使用目的の記載に注意してください。
床面積は概ね20u以上あり事務所レイアウト図と一致する必要があります。

 

 

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平成27年改正によって、労働者派遣事業の許可要件が改正され
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