許可要件

許可要件

労働者派遣事業の許可要件

 

 

平成27年改正によって、労働者派遣事業の許可要件が改正され、従来以上に厳しい要件が追加されています。

 

許可を受けるためには、禁固刑または一定の労働法違反で罰金刑以上に処せられてから5年を経過していない等の欠格要件に該当しないことに加え、次の許可基準(概要)を満たす必要があります。

 

@ 財産的基礎要件

 

A 事業所の要件

 

B キャリア形成支援制度の要件

 

C 派遣元責任者の要件

 

D 労働保険・社会保険への加入の要件

 

E 個人情報に関する措置の要件

 

F 「専ら派遣」が目的でないこと

 

G 就業規則・労働契約の記載事項に関する要件

 

H 適正な事業運営に関する要件

 

I 教育訓練(キャリア形成支援制度に関するものを除く)に関する要件

 

J 組織的基礎に関する要件

 

それでは詳しく見ていきましょう。

 

@財産的基礎要件

 
まず第一にmこの財産的基礎の要件を満たしていなければ申請は断念せざるを得ません。

 

直近の決算において、次の3つの要件を全て満たす必要があります。

 

 
@ 基準資産額≧2,000万円×事業所数

 

A 基準資産額≧負債×1/7

 

B 自己名義の現金・預金の額≧1,500万円×事業所数

 

(基準資産額:資産(繰延資産および営業権を除く)−負債)
 

 

平成27年9月30日以降は、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、全て許可制になりました。

 

小規模な派遣元事業主にとっては資産要件のハードルが高いため、すぐに資産要件を満たせない事業主に対ししばらくの間、次の配慮がなされることになっています。

 

*常時雇用する派遣労働者が10人以下である中小企業事業主の財産的基礎(当分の間)

 

@ 基準資産額≧1,000万円

 

A 基準資産額≧負債×1/7

 

B 自己名義の現金・預金の額≧800万円

 

 

*常時雇用する派遣労働者が5人以下である中小企業主の財産的基礎

 

(平成30年9月29日まで)

 

@ 基準資産額≧500万円

 

A 基準資産額≧負債×1/7

 

B 自己名義の現金・預金の額≧400万円

 

 

事務所要件

 
 
派遣事業所として使用するために、適切な事業所として法で規制する風俗営業が密集する等事業運営に好ましくない位置にないこと、事務所の床面積が概ね20u以上あることが求められています。

 

個人情報を保管しておくための鍵付きの棚なども確保しておく必要があります。

 

 

キャリア形成支援制度の要件

 
派遣事業者は、派遣労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有することが平成27年改正で新たに許可基準に追加されました。

 

派遣元事業主は、労働者のキャリア形成を行うために次の@〜Cを満たすキャリア形成支援制度を有しなければなりません。

 

@ 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた、段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。

 

その訓練計画は下記の要件を全て満たしていること。

・すべての派遣労働者を対象としたものであること

 

・有給かつ無償で行われるものであること
※取扱いの記載された就業規則また労働契約の該当箇所の写しを提出します。

 

・派遣労働者のキャリアアップに資する内容となっていること

 

・派遣労働者として雇用するにあたり実施する教育訓練(入職時の教育訓練)が含まれていること。

 

・無期雇用派遣労働者に対して実施する教育訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること

 

 

A キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置しており、雇用する全ての派遣労働者が利用できること。

 

B キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供のための事務手引き、マニュアル等が整備されていること

 

C 教育訓練の時期や一定の期間ごとに一定の時間教育訓練が用意されていること。

 

上記を確認するための書類として、就業規則や労働契約の写し、キャリア形成支援の事務手引き、企業パンフレット等の写しを提出することになります。
 

 

派遣元責任者の要件

 
 
・雇用する労働者または役員

 

・成年に達した後、3年以上の雇用管理経験がある

 

・派遣元責任者講習を3年以内に受けている

 

上記の要件を満たす派遣元責任者が派遣労働者100人に対して1人異常、適正に選任されている必要があります。

 

 

派遣元責任者講習については、いろいろな団体が行っているので、時間に余裕をもって受講しておきましょう。

 

 

また、派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者をあらかじめ選任しておかなければなりませんので注意してください。
 

労働保険・社会保険への加入の要件

 

 

加入要件を満たしている労働者が、すべて適正に労働保険・社会保険に加入していなければなりません。

 

加入していない労働者については「雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告」にて氏名・未加入の具体的な理由を報告する必要があります。

 

個人情報に関する措置の要件

 
派遣労働者(登録者を含む)の個人情報を適正に管理するための措置が講じられ、次に掲げる事項を含む個人情報適正管理規定が定められている費用があります。

 

@ 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項

 

A 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項

 

B 本人から求められた場合の個人情報の開示または訂正(削除を含む)の取扱いに関する事項

 

C 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項

 

 

 

 

「専ら派遣」が目的でないこと

 

 

特定の会社のみに労働者を派遣する、いわゆる「専ら派遣」は派遣法で禁止されています。

 

よって「専ら派遣」を行うことを理由として労働者派遣の許可を受けることはできません。
 

 

就業規則・労働契約の記載に関する事項

 
労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等、適正な雇用管理が期待できるものとして、次の事項の就業規則または労働契約等に記載しておかなければなりません。

 

@ 無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと。

 

また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由ちして解雇できる旨の規定がないこと。

 

 

A 無期雇用派遣労働者、または有期雇用派遣である雇用契約期間内に派遣契約が終了したものについて、次の派遣先が見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当(休業手当)を支払う旨の規定があること。
 

 

適正な事業運営に関する要件

 
適正な事業運営に関する判断として、労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として使用しないこと。

 

登録制度を採用している場合において、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。

 

派遣先における団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結等のため労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務について労働者派遣を行おいとするものではないこと。

 

等がもとめられています

 

教育訓練(キャリア形成支援制度に関するものを除く)に関する要件

 
派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして、派遣労働者に対して、労働安全衛生法第59条に基づき実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制を整備している必要があります。

 

 

 

組織的基礎に関する要件

 
労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確である必要があります。
 

 

 

 

 

 

要件を確認するだけでも時間を要します。

 

約1週間〜2週間程度に時間がかかる方もおります。

 

許可申請までには時間を持って取り組みましょう。
 

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