NPO法人とは

NPO法人とは

NPO法人とは

 
NPOとは英語はnonprofit organizationの略で、日本語で「非営利」と訳されます。

 

様々な非営利組織が該当しますが、このうちNPO法に基づいて法人格を取得した団体をNPお法人といいます。

 

 

「非営利活動法人」と聞くと、利益を出してはいけない、儲けてはいけないというイメージがありますが、

 

非営利とは、会社のように株主に配当するなど利益を上げてそれを分配することを目的としてはならないという意味です。

 

 

業種が限定されています。

 

 

NPO法人として認められるのは下記のNPO法で定める20のいずれかの活動を行っており、なおかつ不特定多数の人たちの利益の増進に寄与する活動でなければいけません。

 

ただし、20分野のうちの一つしか活動できないわけではなく、複数の分野にまたがって活動することは可能です。
 

活動分野

@保健、医療または福祉の増進を図る活動
A社会教育の推進を図る活動
Bまちづくりの推進を図る活動
C観光の振興を図る活動
D農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
E学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
F環境の保全を図る活動
G災害救援活動
H地域安全活動
I人権の擁護または平和の推進を図る活動
J国際協力の活動
K男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
L子どもの健全育成を図る活動
M情報化社会の発展を図る活動
N科学技術の振興を図る活動
O経済活動の活性化を図る活動
P職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
Q消費者の保護を図る活動
R前各号に掲げる行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
S前各号に掲げる活動に準ずる活動として、都道府県または指定都市の条例で定める活動

 

 

NPO法人のタイプ

 

 

NPO法人といっても、様々なタイプがあります。

 

どのような対応にあたるのか考えておくことで、設立の際の「事業計画書」や「活動予算書」の作成がスムーズになります。

 

一般的に多いとされるタイプを見てみましょう。
 

ボランティア型

 
ボランティア団体のNPO法人化などが該当します。
「NPO法人」制度がはこのタイプからスタートしました。

 

阪神淡路大震災のあち、多くのボランティアが駆け付けたにもかかわらず、法人格がないことから活動に様々な支障が生じました。

 

これをきっかけに非営利活動団体にも法人格を付与しようという運動が高まり、NPO法人の成立へと繋がりました。

 

NPO法人=ボランティアというイメージがいまだに強いのはこのスタートが影響しているかもしれません。

 

≪ボランティア型の例≫

 

■被災地復興支援

 

■動物保護活動 ■発展途上国支援

 

■難民支援

 

■文化遺産保護 ■地域パトロール

 

収益型

 
株式会社と同様、事業収益を上げていくケースがこの収益型に該当します。

 

NPO法人も収益が上がらなければ、運営していくことができません。ですから、しっかり収益を上げて事業を成立させなければいけません。

 

株式会社とNPO法人の違いは、営利目的か非営利目的かの違いですが、非営利というのは残った利益を分配しない意味です。

 

収益を上げて、そこから諸経費を引き、人件費も引き、それでも利益が残ったら、それは次の活動に使う資金にするということです。

 

ですから、非営利ちは株式会社のように株主に配当するなど、利益を上げてそれを分配することを目的にしてはいけないということです。

 

そのため株式会社でもNPO法人でもどちらの法人格でスタートしてもあまり変わらないケースが多いと言ってもいいかもしれません。

 

 たとえば、保育所、託児所、介護施設、障害福祉施設などは会社で運営しているものもあれば、NPO法人で運営しているものもあります。

起業するにあたり、NPO法人でも会社でもどちらでも収益を上げていいのですから、自分の考えにあったタイプを選択することができます。

 

■学童保育

 

■介護施設

 

■託児所

 

■障害福祉関連の事業所

 

 

 

広報型

 
既に何かのビジネスを持っており、その「広報や集客の窓口」としてNPO法人を活用することがあります。

 

そもそも営利企業であっても、社会のためになることを行い、その対価をもらう点ではNPO法人と変わりません。

 

例えば株式会社が収益を上げる部分は会社に任せ、その広報や普及啓発活動などをNPO法人で行うようなケースが、この広報窓口型に該当します。

 

ただしその営利企業への利益誘導を目的としてしまうと、非営利活動法人とは言えなくなってしまうため、誤解が生じないよう活動の公益性を申請書類の中でしっかり表現する必要があります。

 

 

 

本業発展型

 
中小企業が本業を通じて社会貢献を行うケースがあります。

 

環境整備環境の資材を扱っている法人が、その資材を使って、全国の環境整備を行うNPO法人を運営するなど、自社の蓄えたノウハウを社会貢献として活かすケースなどは、広報窓口型とは逆の流れといえるでしょう。

 

そのような活動を行うことで、自社のブランディングにもなります。

 

 

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