マニフェストの役割
産業廃棄物を排出事業者から引き受ける際に、産業廃棄物管理票（マニフェスト）も交付されます。
排出事業者がマニフェストを交付するのは法律上の義務なのです。
このマニフェストには２つの役割があります。
１つは廃棄物がきちんと運搬された事を証明する役割と、もう1つは廃棄物がきちんと処分されたことを証明する役割です。
この２つの役割を１枚の伝票に持たせることで廃棄物が適正に処理されるように仕組みの一端を担わせているのです。
マニフェストは使用の状況に応じていくつかの書式が用意されています。
マニフェストの書式
代表的な書式として、
「全国産業廃棄物連合会書式」
「建設マニフェスト販売センター書式」
「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷネット）」の電子マニフェストがあります。
| 紙マニフェスト |
|
| 電子マニフェスト |
|
全国産業廃棄物連合会書式
廃棄物処理業者で構成される社団法人全国産業廃棄物連合会が作成、発行しています。
８枚の複写式で直行用と積替え用の２種類が用意されています。
法定書式の記載事項に加え、産業廃棄物の名称、商号確認、備考・確認欄が追加されています。
建設マニフェスト販売センター書式
建設系専用のマニフェストとして作成された伝票で、建設六団体副産物協議会が作成、発行し、建設マニフェスト販売センターが取り扱っています。
建設六団体とは社団法人住宅生産団体連合会や社団法人日本建設業連合会など建設系団体の連合組織で排出事業者で構成される団体です。
全国産業廃棄物連合会版は処理業者主導、建設マニフェストは排出事業者主導で作られたマニフェストであるともいえます。
全国産業廃棄物連合会版と異なる点
書式が１種類しかないこと、廃棄物の名称欄がないこと、追加記載事項欄（備考・確認欄ではないことに注意）が大きいこと、廃棄物の種類に「混合廃棄物」という項目があることです。
建設現場では解体工事の下ごみなど、数種類の廃棄物が混合状態で発生することが多いため建設マニフェストはでは、「混合廃棄物」を設けているのです。
電子マニフェスト
電子マニフェストは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが国の指定を受けて管理・運用しているマニフェスト制度です。
通常は「ＪＷネット」と呼ばれており、利用するためにはＪＷネットへの加入が必要です。
ＪＷネットでは、電子マニフェストの優位性について
- 事務の効率化
- 法令遵守のしやすさ
- データの透明性
- 交付等の状況報告書の提出義務の免除
上記４点を挙げています。
電子マニフェストの利用料金
電子マニフェストの利用料金は、排出事業者には大口需要者向け（Ａ料金）、小口需要者向け（Ｂ料金）、少量排出事業者団体向け（Ｃ料金）の３種類
２次処理のある処分業者（中間処理業者）には大口需要者向け（Ａ料金）、小口需要者向け（Ｂ料金）の２種類が用意されています。
なお収集・運搬業者および２次処理のない処分業者は基本料金のみで利用可能です。
| 料金区分（税込） | A料金 |
Ｂ料金 |
少量排出事業者団体 加入料金（Ｃ料金） |
| 加入料 | 廃止 |
廃止 |
廃止 |
| 基本料（年額） | 25,920円 |
2,160円 |
- |
| 使用料（登録情報１件につき） | 10.8円 |
67件目から32.4円 |
32.4円 |
| メリットがある年間登録件数 | 1,200件以上 |
1,199件以下 |
- |
まとめ
排出事業者、収集運搬業者・処分業者はマニフェストを５年間保存しなければなりません。
また、これらの業者はそれぞれ携わった廃棄物について県への報告もありため忘れないようにしましょう。
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- 産廃許可取得の５つの要件
- 産業廃棄物収集運搬業許可に必要な要件のうち、欠格条項は破産者で免責を受けていない人、禁錮以上の刑を受けて５年を経過していない人、暴力団の構成員である人などが条項として定められています。 これら欠格条項の対象者は、個人の場合であれば申請者、政令で定める使用人（工場長・営業所長などで廃棄物処理委託契約締結権限のある者）、法人であれば、取締役、監査役、執行役などの役員、顧問、相談役、政令で定める使用人、５％以上の株主です。
- 産業廃棄物の種類
- 産業廃棄物にも種類があります。 あらゆる事業活動に伴い排出されるものと限定業種に伴い排出されるものとに別けられます
- もっと詳しく見る産業廃棄物の種類
- ざっくりした具体例じゃわからない方必見！もっと詳しく見ることで自分が取得すべき廃棄物の種類を確認しましょう。
- 廃棄物の種類に適した運搬容器
- 容器にも、ドラム缶やフレコンバックなど種類があります。それぞれの特徴や適した廃棄物をわかりやすく一覧票を交えてご紹介します。
- 許可取得の注意ポイント
- 産業廃棄物収集運搬の許可を取得するにあたり注意しなければいけない点は、複数の許可が必要に場合と許可の期限と更新等です
- 許可申請に必要な書類
- 許可申請に必要な書類は、申請書関係とお客様に用意いただく書類、役所で取得する書類に分かれます。
- ご依頼の流れと費用
- 許可取得までの流れと、取得にかかる時間と費用についてですが、まず一番最初に講習会の受講をお願いしております。２日間の講習で、行政概論、環境概論、業務管理、安全衛生管理、収集・運搬の５科目を受講し、最終日に終了試験を受けます。 合格していれば、約３週間後に、受講者に修了証が交付されます。修了証が申請書類の中で最も入手に時間がかかりますので、まず先に受講をするようにしてください。
- 特別管理廃棄物の処理・運搬について
- 石綿関連やPCB、感染性廃棄物などの特別管理廃棄物の収集運搬は
