許可申請に必要な書類

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許可申請に必要な書類

 
 
申請書類は、申請者が個人であるか法人であるか、財務内容などそれぞれの事情により提出書類が異なります。

 

 

また自治体に応じてローカルルールが存在しますので書類が異なることがあります。
 

個人・法人共通の書類
  • @産業廃棄物収集運搬業許可申請書
  • A欠格条項に該当していない者である旨の誓約書
  • B経理的基礎に関する事項
  • C事業計画及び取り扱う産業廃棄物の種類
  • D登録車両の写真
  • E運搬容器の写真

 
 

 

その他添付書類

 

 

法人が申請する場合

個人で申請する場合

申請者に関する書類
  • 法人の定款
  • 法人登記事項証明書
  • 役員等の住民票
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
  • 株式又は出資者の登記事項証明書
  • 住民票
  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
財務能力に関する書類
  • 貸借対照表(直近3年分)
  • 損益計算書(直近3年分)
  • 注記表(直近3年分)
  • 法人税の納税証明書(直近3年分)
  • 所得税の納税証明書(直近3年分)
講習会
  • 講習会修了証の写し
  • 講習会修了証の写し
施設
  • 使用する車両の車検証のコピー
  • 使用する車両の車検証のコピー

 

※その他申請者様の状況に応じた添付書類が必要となる場合があります。

 

まとめ

申請者が法人か個人かだけでなく、自治体に応じてのローカルルールが存在するため必要書類には注意が必要です。

 

 

申請に必要な書類の収集にも時間がかかるため、申請スケジュールを作成し、申請までの時間を最小限にとどめましょう。

 

 

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産廃許可取得の5つの要件
産業廃棄物収集運搬業許可に必要な要件のうち、欠格条項は破産者で免責を受けていない人、禁錮以上の刑を受けて5年を経過していない人、暴力団の構成員である人などが条項として定められています。 これら欠格条項の対象者は、個人の場合であれば申請者、政令で定める使用人(工場長・営業所長などで廃棄物処理委託契約締結権限のある者)、法人であれば、取締役、監査役、執行役などの役員、顧問、相談役、政令で定める使用人、5%以上の株主です。
産業廃棄物の種類
産業廃棄物にも種類があります。 あらゆる事業活動に伴い排出されるものと限定業種に伴い排出されるものとに別けられます
もっと詳しく見る産業廃棄物の種類
ざっくりした具体例じゃわからない方必見!もっと詳しく見ることで自分が取得すべき廃棄物の種類を確認しましょう。
廃棄物の種類に適した運搬容器
容器にも、ドラム缶やフレコンバックなど種類があります。それぞれの特徴や適した廃棄物をわかりやすく一覧票を交えてご紹介します。
許可取得の注意ポイント
産業廃棄物収集運搬の許可を取得するにあたり注意しなければいけない点は、複数の許可が必要に場合と許可の期限と更新等です
マニフェスト(廃棄物管理票)の種類
産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理することになっています。マニフェスト制度は産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と不法投棄の未然防止を目的としています。
ご依頼の流れと費用
許可取得までの流れと、取得にかかる時間と費用についてですが、まず一番最初に講習会の受講をお願いしております。2日間の講習で、行政概論、環境概論、業務管理、安全衛生管理、収集・運搬の5科目を受講し、最終日に終了試験を受けます。 合格していれば、約3週間後に、受講者に修了証が交付されます。修了証が申請書類の中で最も入手に時間がかかりますので、まず先に受講をするようにしてください。
特別管理廃棄物の処理・運搬について
石綿関連やPCB、感染性廃棄物などの特別管理廃棄物の収集運搬は

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