建設業許可

建設業許可取得のメリット・デメリット

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 建設業許可取得のメリット・デメリット

 

あなたは建設業許可を取得しようとお考えでしょうか?
 
建設業許可を取得することでどんなメリットがあるのか?逆にデメリットはあるのか?

 

きちんと理解してから許可を取得したい人のために、建設業許可のメリット、デメリットをわかりやすく解説していきます。

 

建設業許可取得のメリット


建設業許可のメリットは大きく分けて4つあります。

  • 500万円以上の工事を受注できるようになる
  • 社会的信用力の向上
  • 元請業者からの仕事を受注しやすくなる
  • 公共工事を受注することができる
以下それぞれについて詳しく説明していきましょう。
1.500万円以上の工事を受注できるようになる
    1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事の場合、1500万円以上)の建設工事を請負う場合には建設業の許可を受けていることが必要となります。

 

そこで建設業の許可を取得することにより、請負代金500万円以上(建築一式工事の場合、1500万円以上)の建設工事であっても請負うことができるようになり、今まで気にしていた請負代金額による受注・請負の制限がなくなります。

 

今までより多くの建設工事を受注・請負うことができるようになります。
このように、建設業許可を取得することで、より多くの工事を受注することができるようになれば、事業の安定、拡大にもつながります。

 

2.社会的信用の向上

 
建設業許可を取得には一定の要件をクリアしなければなりません。
建設業許可を取得するためには、建設業の経営経験や国家資格、実務経験、財産面などの要件をクリアしなければならないのです。

 

建設業の許可を取得しているということは、建設業の経験、国家資格や実務経験があり、資金力もあるという証明にもなります。

 

このように建設業許可があれば、一定水準以上のレベルであることの証明につながり、発注者である民間企業や官公庁からの信用を得やすくなります。

 

また社会的信用を得ることで、銀行などからの融資面も有利とされています。

 

 

 

3.元請業者からの仕事を受注しやすくなる
  1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事の場合、1500万円未満)の軽微な建設工事であれば建設業の許可を取得する必要はありません。

 

しかし、元請業者が、許可が必要となる規模の工事について無許可の下請業者と契約を締結してしまうと、元請業者自身も罰則が科せられてしまいます。

 

そのため、許可が必要とならない工事でも、ゼネコンが下請に出す場合には、許可業者であることを求める傾向が強まっているのです。

 

よって、建設業許可を取得している下請業者のもうは元請業者に選ばれやすく、仕事を受注しやすい環境となります。
 

 

 

4.公共工事に参入することができる

 
公共工事を請けるには入札に参加しなければなりません。

 

入札に参加するには経営事項審査というものを受けなければならず、さらに経営事項審査を受けるためには建設業の許可を持っていなければならないのです。

 

つまり、建設業許可を取得していなければ経営事項審査を受けることはできず、入札に参加することはできないのです

 

公共工事を入札して受注するためにも、まずは建設業許可を取得することが必要です。

 

建設業許可のデメリット

 

建設業許可には多くのメリットがありますが、残念ながらデメリットも少なからずあります。
そのデメリットといわれるのが下記の2つです。

  • 建設業許可の取得に費用がかかる
  • 許可取得後の事務作業が増える

 

では、それぞれ詳しく解説していきましょう。

1.建設業許可の取得に費用がかかる

 
建設業許可を取得するためには、費用がかかります。
知事許可であれば申請費用で9万円、大臣許可であれば15万円かかります。

 

 

上記の費用は、行政書士に依頼せず自身で申請した場合もかかる費用です。
行政書士に依頼した場合は、別途10〜15万円程の報酬がかかります。

 

 

 

また建設業を取得した場合、5年ごとの更新にも更新料として5万円が必要になります。
行政書士に依頼した場合には5万円程の報酬もかかります。

 

 

 

つまり、新規の建設業許可の取得で約20〜25万円、5年ごとの更新に10万円ほどの費用がかかることになります。

 

 

 

 

2.許可取得後の事務作業が増える

 
建設業許可を取得したあとには、1年に1回の決算報告(決算変更届)手続きや、5年に1度の更新手続きが必要になってきます。

 

 

 

決済報告を行わないと、更新手続きを受付けてもらえません

 

 

また、許可取得の際に申請した内容に変更があったときは、変更届を提出しなければなりません。

 

このように変更届や決済報告など様々な事務的手続きの負担が増えてしまいます。

*まとめ*

建設業許可の取得には、メリットとデメリットの両面があることがわかりました。

 

しかし建設業許可を取得することで費用や事務作業の負担は増えますが、それ以上に受注機会の増加で費用を回収することは十分に可能です。

 

また面倒な手続き面は専門家である行政書士に依頼することで負担を省くこともできます。

 

業務の拡大や安定を念頭に置いた場合、メリットとデメリットを比較すると建設業許可を取得することによるメリットの方が大きいと言えます。

 

 

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建設業許可が不要な工事
建設工事には、許可を受けていなければ施行することができない工事と許可を受けなくても施行できる工事があります。建築一式工事の場合 @ 1件の請負代金が1,500万円(消費税込)未満の工事 A 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事(主要構造部が木造で、延床免責の1/2以上を居住の用に供するもの) 上記の@あるいはAに該当する工事を施工する場合には建設業の許可は不要とされています。 建築一式工事以外の工事の場合 1件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事を施工する場合については、建設業の許可は不要とされています。
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許可申請に必要な書類
許可申請に必要な書類は大きく分けて建設業許可申請書類一式と添付書類になります。 法人か個人か、申請者の状況や都道府県によっても追加資料を求められることがあります。
許可取得後の手続き
建設業許可を取得した後にも、5年ごとの更新手続きのほか、毎年の決済報告も必要になります。
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