許可取得後の手続き

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許可取得後の手続き

 
 
建設業の許可を受けた業者には、許可取得後にも下記に応じで様々な書類の提出義務が生じます。
 

項目

内容

@5年ごとの更新手続き 許可を受けている建設業を継続して行う場合
A毎事業年度終了後の決算変更届 決算期から4か月以内に提出
B事業年度終了後4か月以内に提出する変更届
  • 使用人数の変更
  • 定款の変更
  • 第3条に規定する使用人一覧表の変更
  • 国家資格者・管理技術者一覧表に記載した技術者の変更
C30日以内に提出する変更届
  • 商号や名称の変更
  • 代表者、役員、事業主、支配人等の氏名変更
  • 営業所の名称・所在地・業種の変更
  • 営業所の新設、廃止
  • 資本金額(出資総額)の変更
D2週間以内に提出する変更届
  • 経営業務管理責任者の変更
  • 専任技術者の変更
  • 令条3条に規定する使用人の変更
  • 建設業許可の要件を欠いたとき
E廃業届 なるべくすみやかに 

 

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建設業許可取得のメリット・デメリット
静岡県東部,御殿場市,小山町,裾野市,三島市,富士市,富士市を中心に活動する行政書士です。建設業許可の新規取得のために、行政庁との打ち合わせ、必要書類の取得や申請書の提出など充実したサポートを行っております。新規許可取得に必要な要件などご不明な点はお気軽にご相談下さい
建設業許可が不要な工事
建設工事には、許可を受けていなければ施行することができない工事と許可を受けなくても施行できる工事があります。建築一式工事の場合 @ 1件の請負代金が1,500万円(消費税込)未満の工事 A 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事(主要構造部が木造で、延床免責の1/2以上を居住の用に供するもの) 上記の@あるいはAに該当する工事を施工する場合には建設業の許可は不要とされています。 建築一式工事以外の工事の場合 1件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事を施工する場合については、建設業の許可は不要とされています。
建設業許可新規取得の6つの要件
建設業許可取得における要件1 経営管理責任者とはいったいどんな人がなれるのか、どんな経験が必要なのかについてご説明します。
知事許可と大臣許可の違い
新規で建設業許可を取得するためにまず気になるのが、許可の違いではないでしょうか? 許可には県知事許可と大臣許可の2パターンがあり、それらの違いについてご説明します。
一般建設業と特定建設業の違い
建設業許可は一般建設業と特定建設業に区分されています。 ではその違いは一体なんでしょうか? どちらの許可を取得すべきなのかを説明します。
二種類の一式工事と27種類の専門工事
新規で建設業許可を取得する際に、全部で29種類の工事の中から取得する許可の工事を選択するようになります。ご自身が携わっている工事と工事例を確認しどの工事で許可を得るか確認してみましょう。
許可申請に必要な書類
許可申請に必要な書類は大きく分けて建設業許可申請書類一式と添付書類になります。 法人か個人か、申請者の状況や都道府県によっても追加資料を求められることがあります。
ご依頼の流れと費用
まずはお気軽にご連絡下さい。 要件を満たしているか確認してみましょう。 満たしている可能性が高ければ、具体的に話を進めていきましょう。

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