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知事許可と大臣許可の違い

 
建設業許可は

  • 「知事許可」
  • 「大臣許可」

に区分されています。
 
 
この区分の違いは、許可を受けようとする建設業者の設ける営業所の所在地が区分され、1つの都道府県にだけ営業所を置く場合は、その都道府県知事に対して許可申請を行い、営業所が2つ以上の都道府県に置く場合は国土交通大臣に許可申請を行うことになります。

 

 

国道交通大臣許可

 


営業所が複数の都道府県に存在する場合

 

例)静岡県内及び東京都に「営業所」を設けて営業しようとする場合

 

 

都道府県知事許可

 

営業所が単一の都道府県内に存在する場合(複数の営業所が存在する場合も含む)

 

例)静岡県内のみ「営業所」を設けて営業しようとする場合

 

複数の営業所を設けていても、同じ都道府県内にある場合は「知事許可」です。

 

 

営業所とは・・?

 
建設業法で営業所の存在は許可の付与を考える上で需要な判断基準となります。

 

請負契約の締結に係る実態的な行為を行う事業所として少なくとも

 

  • @契約締結に関する権限を委任された者が存在し、
  • A営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器設備等の物理的な施設を備えていることが必要です。

 

 

したがって、建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所として認められません。

 

 

 

また営業所のうち「主たる営業所」には、経営業務の管理責任者が常勤し、主たる営業所以外の営業所には支店長・営業所長等の使用人が常勤していなければなりません。
 
 
 

実態確認

営業所が実態を伴ったものであるかどうかを確認するために許可申請の段階で、

  • @最寄りの駅、バス停など主要交通機関から所在地までの経路図
  • A建物の外観や営業所内部の写真
  • B事務所の使用権原を証するための契約書の写し

等書類の提出が要求されます。
 

 

 

 

 

 

まとめ

ほとんどの方が知事許可を申請されていますが、知事許可と大臣許可の違いは業所が複数の都道府県に存在するか否かだけです。

 

 

大臣許可は決して上級許可ではありません。

 

 

規模が小さい会社でも、営業所が複数の都道府県に存在していれば大臣許可となります。

 

 

なお、同一法人にて知事許可と大臣許可を同時に持つことはできませんので注意が必要です。

 

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