建設業許可

知事許可と大臣許可の違い

《前のページへ   次のページへ》

知事許可と大臣許可の違い

 
建設業許可は

  • 「知事許可」
  • 「大臣許可」

に区分されています。
 
 
この区分の違いは、許可を受けようとする建設業者の設ける営業所の所在地が区分され、1つの都道府県にだけ営業所を置く場合は、その都道府県知事に対して許可申請を行い、営業所が2つ以上の都道府県に置く場合は国土交通大臣に許可申請を行うことになります。

 

 

国道交通大臣許可

 


営業所が複数の都道府県に存在する場合

 

例)静岡県内及び東京都に「営業所」を設けて営業しようとする場合

 

 

都道府県知事許可

 

営業所が単一の都道府県内に存在する場合(複数の営業所が存在する場合も含む)

 

例)静岡県内のみ「営業所」を設けて営業しようとする場合

 

複数の営業所を設けていても、同じ都道府県内にある場合は「知事許可」です。

 

 

営業所とは・・?

 
建設業法で営業所の存在は許可の付与を考える上で需要な判断基準となります。

 

請負契約の締結に係る実態的な行為を行う事業所として少なくとも

 

  • @契約締結に関する権限を委任された者が存在し、
  • A営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器設備等の物理的な施設を備えていることが必要です。

 

 

したがって、建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所として認められません。

 

 

 

また営業所のうち「主たる営業所」には、経営業務の管理責任者が常勤し、主たる営業所以外の営業所には支店長・営業所長等の使用人が常勤していなければなりません。
 
 
 

実態確認

営業所が実態を伴ったものであるかどうかを確認するために許可申請の段階で、

  • @最寄りの駅、バス停など主要交通機関から所在地までの経路図
  • A建物の外観や営業所内部の写真
  • B事務所の使用権原を証するための契約書の写し

等書類の提出が要求されます。
 

 

 

 

 

 

まとめ

ほとんどの方が知事許可を申請されていますが、知事許可と大臣許可の違いは業所が複数の都道府県に存在するか否かだけです。

 

 

大臣許可は決して上級許可ではありません。

 

 

規模が小さい会社でも、営業所が複数の都道府県に存在していれば大臣許可となります。

 

 

なお、同一法人にて知事許可と大臣許可を同時に持つことはできませんので注意が必要です。

 

《前のページへ   次のページへ》

 

お問い合わせ・ご予約はお気軽に

アクセス


 

建設業許可取得のメリット・デメリット
静岡県東部,御殿場市,小山町,裾野市,三島市,富士市,富士市を中心に活動する行政書士です。建設業許可の新規取得のために、行政庁との打ち合わせ、必要書類の取得や申請書の提出など充実したサポートを行っております。新規許可取得に必要な要件などご不明な点はお気軽にご相談下さい
建設業許可が不要な工事
建設工事には、許可を受けていなければ施行することができない工事と許可を受けなくても施行できる工事があります。建築一式工事の場合 @ 1件の請負代金が1,500万円(消費税込)未満の工事 A 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事(主要構造部が木造で、延床免責の1/2以上を居住の用に供するもの) 上記の@あるいはAに該当する工事を施工する場合には建設業の許可は不要とされています。 建築一式工事以外の工事の場合 1件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事を施工する場合については、建設業の許可は不要とされています。
建設業許可新規取得の6つの要件
建設業許可取得における要件1 経営管理責任者とはいったいどんな人がなれるのか、どんな経験が必要なのかについてご説明します。
一般建設業と特定建設業の違い
建設業許可は一般建設業と特定建設業に区分されています。 ではその違いは一体なんでしょうか? どちらの許可を取得すべきなのかを説明します。
二種類の一式工事と27種類の専門工事
新規で建設業許可を取得する際に、全部で29種類の工事の中から取得する許可の工事を選択するようになります。ご自身が携わっている工事と工事例を確認しどの工事で許可を得るか確認してみましょう。
許可申請に必要な書類
許可申請に必要な書類は大きく分けて建設業許可申請書類一式と添付書類になります。 法人か個人か、申請者の状況や都道府県によっても追加資料を求められることがあります。
許可取得後の手続き
建設業許可を取得した後にも、5年ごとの更新手続きのほか、毎年の決済報告も必要になります。
ご依頼の流れと費用
まずはお気軽にご連絡下さい。 要件を満たしているか確認してみましょう。 満たしている可能性が高ければ、具体的に話を進めていきましょう。

ホーム RSS購読 サイトマップ
ホーム ご相談事例 お客様の声 事務所概要 事務所日記