法改正・トピックス記事一覧

平成32年7月10日から自筆遺言を法務局で保管できるようになります。平成30年7月6日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。この法律は、相続争いを防ぐ観点から,法務局において自筆証書遺言書を保管する制度を新たに設けたものです。この法律が施行日は平成32年7月10日(金)と決定しました。施行前には,法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので皆さまご注意ください。...

自民党税制調査会は3日の幹部会合で、祖父母や親から相続した家屋や取り壊し後の土地を売却する際の減税措置を2023年末まで4年間延長する方向で調整に入りました。今の制度は、相続した家屋や取り壊し後の土地を売却した場合、3000万円を上限に譲渡所得を特別控除し、所得税と個人住民税を減税しています。この制度が適用される要件のうちの1つに、「亡くなった親が死亡時の住まい(住所があること)になっていること」...

産業廃棄物処分業(新規)収集・運搬の講習会について産業廃棄物に収集運搬業の許可を新規で取得される場合、JW(日本産業廃棄物処理振興センター)が主催する講習会を受講する必要があります。静岡県で開催される講習会は下記の通りです。平成31年1月16〜17日  静岡商工会議所静岡事務所会館詳しくはこちら

近年、複数の都道府県で営業を営む古物商が増加し、営業所の全国展開が進んでいること等を背景に古物営業法の一部を改正することとなりました。平成30年10月24日以前に古物商許可を受けている方へ平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商又は古物市場主及び下記提出期限の間に許可を受けた古物商又は古物市場主は主たる営業所の届出が必要です。営業所が1つであっても届出が必要です。今までは営業所等が所在す...

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