労働者派遣業許可をお考えですか？
小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置として、資産要件が引き下げられています。
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①常時雇用している派遣労働者が１０人以下である中小企業主（過去１年間の月末実数平均）
基準資産額：１，０００万円以上
現金預金額：８００万円以上
当分の間の措置 |
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②常時雇用している派遣労働者が５人以下である中小企業主（同上）
基準資産額：５００万円以上
現金預金額：４００万円以上
平成３０年９月２９日まで |
許可までスケジュール
労働者派遣事業許可を得るまでの一般的なスケジュールは下記のとおりです。
申請書類を準備して、労働局へ提出後、審査を経て許可が下りるまで３か月以上かかります。
その間はもちろん派遣事業を行うことはできません。
計画的に書類を整えて準備だけなるべく短時間に終わらせておかないと、事業計画が立てられないだけでなく、予想外の出費が重なってしまうことにもなりかねません。
申請までは計画を持って取り組む必要があると言えます。
＊当事務所のサポート内容＊
労働者派遣事業許可は、ダラダラと進めていては、いつまでも手続きが進みません。許可申請までのスケジュールを作成して一緒に取り組みます。
住民票や登記事項証明書なども当事務所で取得致します。
その他申請書添付書類の作成もお任せください。
法人形態で許可を取得する場合も、スケジュールに合わせて、法人設立をワンストプで対応することができます。
（４０代・女性）離婚協議書
この度は大変お世話になりました。
私の質問等速やかに回答頂けたり、又、公正証書を相談に行った日から約１ヶ月で作成することが出来ありがたく感謝しています。
同じ女性と言う立場、子を持つ親としての立場に寄りそって相談にのって下さったこともうれしかったです。
労働者派遣業許可記事一覧
許可要件
労働者派遣事業の許可要件平成２７年改正によって、労働者派遣事業の許可要件が改正され、従来以上に厳しい要件が追加されています。許可を受けるためには、禁固刑または一定の労働法違反で罰金刑以上に処せられてから５年を経過していない等の欠格要件に該当しないことに加え、次の許可基準（概要）を満たす必要があります...
許可申請必要書類
法人の場合の許可必要書類① 定款② 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）③ 役員全員の住民票（省略事項のないもの）（個人番号不記載のもの）④ 役員全員の履歴書⑤ 個人情報適正管理規定⑥ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（直近の決算のもの）⑦ 法人税の納税申告書（別表１・別表４）⑧ 法人税...
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